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橿原市の太陽光発電・蓄電池の補助金【2026年度】
橿原市の制度
受付中太陽光・蓄電池
橿原市エコライフハウス推進事業（住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度）令和8年度
- 補助額
- 太陽光発電（1kW以上10kW未満・未使用品）: 出力に応じ段階定額。1kW以上2kW未満2万円／2〜3kW未満4万円／3〜4kW未満6万円／4〜5kW未満8万円／5kW以上10kW未満10万円（上限10万円）。定置用リチウムイオン蓄電池（1kWh以上・未使用品）: 一律5万円。最大15万円
- 主な条件
- 市内に住所を有し、自ら居住する市内の1戸建住宅に設置（共同住宅は対象外）。太陽光は電力受給契約のおしらせが令和8年4月1日以降発行、蓄電池は令和8年4月1日以降設置。JET認証相当品。市税滞納なし。景観等確認報告書の手続き完了が必須。リース対象外。1住宅につき1回限り。
- 申請期間
- 令和8年5月1日（金）から令和9年3月31日（火）まで（予算残額が無くなった時点で終了）
出典: 公式サイトで最新情報を確認する（確認日 2026-07-18）
奈良県の制度（併用候補）
受付中蓄電池・V2H
スマートハウス普及促進事業（令和8年度）
- 補助額
- 定置用リチウムイオン蓄電池: 補助率1/3（上限20万円）。V2H: 南部東部地域13万円・その他10万円。家庭用燃料電池（エネファーム）: 南部東部地域11万円・その他8万円。太陽熱利用システム: 強制循環型9万円・自然循環型3万円。ZEH設備: 20万円。※太陽光発電（PV）設備単体は県の直接補助対象外。最大20万円
- 主な条件
- 県内在住者で戸建住宅または共同住宅に設置する個人。別荘を除く。「うちエコ診断（WEB版）」受診が必須。県税滞納がないこと。令和9年1月29日までに工事完了が必要。
- 申請期間
- 令和8年6月15日（月）から令和8年12月18日（金）まで（先着順）
出典: 公式サイトで最新情報を確認する（確認日 2026-07-18）
国の制度（併用候補）
| 制度 | 最大補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業・通称DR補助金） | 60万円 | 受付終了 |
| 子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム／エコ住宅設備） | — | 受付終了 |
| 令和8年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 | — | 受付中 |
| 令和7年度補正 V2H充放電設備 導入補助金（CEV補助金） | — | 要確認 |
奈良県のほかの自治体
掲載内容は確認日（2026-07-18）時点の公表情報の整理であり、交付を保証するものではありません。予算消化・要綱改正により内容が変わることがあります。申請前に必ず出典の公式サイトで最新の交付要綱をご確認ください。