国の制度は全国どこからでも申請でき、多くの場合は都道府県・市区町村の補助金と併用できます（各要綱で要確認）。 予算満了で年度途中に受付終了することが多いため、受付状況（確認日 2026-07-18）と出典を必ずご確認ください。
受付終了蓄電池実施: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業・通称DR補助金）
- 補助額
- 家庭用蓄電システム機器代＋工事費・据付費に対し、1申請あたり上限60万円最大60万円
- 主な条件
- 日本国内でDRに活用可能なリソースとして家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人・個人事業主。DR（デマンドレスポンス）への協力が要件。
- 申請期間
- 当初公募期間 2026年3月24日〜2026年12月10日の予定だったが、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し公募終了。公募再開予定なし。
出典: 公式サイトで最新情報を確認する（確認日 2026-07-18）
受付終了蓄電池実施: 国土交通省（子育てグリーン住宅支援事業事務局）
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム／エコ住宅設備）
- 補助額
- リフォームの補助対象工事「エコ住宅設備の設置」の一区分として蓄電池が対象（定額）。必須工事との組合せが要件。太陽光発電（PV）そのものは本事業の直接の補助対象品目ではない。※具体的な定額は公式交付要綱PDF記載で本セッションでは数値未確認
- 主な条件
- 既存住宅のリフォーム工事が対象。蓄電池はエコ住宅設備の一つで、開口部/躯体断熱等の必須工事と併せて実施する必要がある。単体設置のみでは対象外。
- 申請期間
- 令和6年度補正予算の事業。2026-07-18時点で公式サイト上、GX志向型住宅は2025年12月31日、長期優良住宅・ZEH水準住宅は2026年2月16日、リフォームは2025年12月31日で受付終了。ほぼ全カテゴリーで受付終了。
出典: 公式サイトで最新情報を確認する（確認日 2026-07-18）
受付中太陽光・蓄電池実施: 環境省・経済産業省／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
令和8年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
- 補助額
- 新築戸建のZEH・ZEH+に対する定額補助。蓄電池は加算対象（SII令和8年度登録済蓄電システムが要件）。※定額・加算額（例:蓄電池1kWhあたり単価・上限）は公式公募要領PDF記載で本セッションでは数値未確認
- 主な条件
- ZEHまたはZEH+の新築戸建住宅を新たに建築・購入すること。蓄電池加算はSIIが令和8年度に登録・公表した蓄電システムであることが必須（過年度登録品は対象外）。
- 申請期間
- 一般公募（単年度）2026年5月21日〜12月11日 受付中。一般公募（複数年度）2026年11月6日〜2027年1月8日。複数年度事業2年目 2026年5月14日〜6月26日は受付終了。
出典: 公式サイトで最新情報を確認する（確認日 2026-07-18）
要確認V2H実施: 一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV／経済産業省委託）
令和7年度補正 V2H充放電設備 導入補助金（CEV補助金）
- 補助額
- V2H充放電設備の機器費・工事費に対し、実際の購入価格に補助率を乗じて算定。区分により上限が異なる。※個人宅の具体的な機器費・工事費の上限額・補助率は公式応募要領PDF記載で本セッションでは数値未確認
- 主な条件
- 対象区分は個人・地方公共団体・法人・その他団体等（リース会社含む）。機器の発注・工事着工前の申請が必要で、交付決定日以降に発注・工事開始すること。
- 申請期間
- 令和7年度補正予算により「V2H充放電設備」事業が実施されている（公式）。2026-07-18時点で公式サイトに具体的な受付開始日・終了日の明記を確認できず、詳細は応募要領参照とされている。例年短期間で予算消化される傾向。
出典: 公式サイトで最新情報を確認する（確認日 2026-07-18）
国の補助金を待つか、自治体の補助金を使うか
2026年度は、蓄電池向けの国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）が予算満了で早期終了しました。一方で、都道府県・市区町村の補助金は現在も受付中のものが多くあります。お住まいの自治体の状況は都道府県一覧から確認できます。国の次期公募は例年、補正予算の成立後に告知されるため、出典の公式サイトを定期的に確認するのが確実です。
蓄電池は容量やメーカーで価格差が大きいため、エコ発蓄電池で無料の見積もりを複数社比較すると、補助金の対象機器かどうかとあわせて実質負担額を確認できます。