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京都市の太陽光発電・蓄電池の補助金【2026年度】

京都市の制度

受付中太陽光・蓄電池・V2H

令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金

補助額
太陽光発電設備(2kW以上): 7万円/kW。蓄電池: 5万円/kWh(上限は補助対象経費の3分の1)。V2H充放電設備: 10万円/件。高効率給湯機器: 補助対象経費の1/2(上限30万円)。コージェネレーションシステム: 補助対象経費の1/2(上限80万円)。
主な条件
京都市内の戸建て住宅。太陽光発電設備はFIT/FIPの認定を取得しないこと。発電した電力の30%以上を自家消費すること。
申請期間
令和8年6月1日(月)から令和9年1月29日(金)まで

出典: 公式サイトで最新情報を確認する(確認日 2026-07-18

京都府の制度(併用候補)

受付中太陽光・蓄電池

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)

補助額
府補助額(市町村交付額に含まれる)。FIT売電可: 太陽光1万円/kW(上限4万円)・蓄電池1万円/kWh(上限5万円)。FIT売電不可: 太陽光4万円/kW(上限16万円)・蓄電池4万円/kW(上限24万円・原文ママ)。高効率給湯機器: 導入費用の1/2(上限30万円)。太陽光と蓄電池の同時導入が必須。最大40万円
主な条件
府と市町村の連携制度。府補助額は各市町村から交付される補助金の中に含まれ、府から市町村補助とは別に交付されるものではない。実際の申請・交付窓口は各市町村。太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が条件。
申請期間
令和8年度(市町村ごとに受付期間・実施状況が異なる。京都府ページ更新日は2026年7月1日、市町村別受付窓口は令和8年5月15日現在の一覧を掲載)

出典: 公式サイトで最新情報を確認する(確認日 2026-07-18

国の制度(併用候補)

制度最大補助額受付状況
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業・通称DR補助金)60万円受付終了
子育てグリーン住宅支援事業(リフォーム/エコ住宅設備)受付終了
令和8年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業受付中
令和7年度補正 V2H充放電設備 導入補助金(CEV補助金)要確認

国の補助金の詳細 →

京都府のほかの自治体

掲載内容は確認日(2026-07-18)時点の公表情報の整理であり、交付を保証するものではありません。予算消化・要綱改正により内容が変わることがあります。申請前に必ず出典の公式サイトで最新の交付要綱をご確認ください。