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山形県の太陽光発電・蓄電池の補助金【2026年度】
山形県の制度と、掲載中の3市区町村の制度をまとめています。市区町村の補助金は山形県や国の制度と併用できる場合があります。確認日は 2026-07-18。申請前に必ず各出典(公式サイト)で最新情報をご確認ください。
山形県の制度
受付中太陽光
住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金【令和8年度新規事業】
- 補助額
- 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワコン定格出力のいずれか小さい値(小数点以下切捨て)に7万円/kWを乗じた額(上限:63万円=9kW相当)。太陽光発電のみ対象(蓄電池・V2Hは対象外)。最大63万円
- 主な条件
- 交付決定後に工事着手。FIT認定を取得しないこと。発電電力の30%以上を自家消費。10kW未満。未使用機器のみ。令和9年2月26日までに引き渡し。
- 申請期間
- 令和8年4月6日〜令和9年1月15日(予算額に達し次第終了)
出典: 公式サイトで最新情報を確認する(確認日 2026-07-18)
受付中蓄電池・太陽光
やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)蓄電池設備
- 補助額
- 【非FIT型蓄電池】7万円/kWh又は1/3のいずれか低い額(上限40万円)。10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入することが要件(蓄電池単独は対象外)。【卒FIT型蓄電池】3万円/kWh又は1/6のいずれか低い額(上限20万円・既設太陽光+パワコン更新が必須)。最大40万円
- 主な条件
- 国内メーカー製品であること。『山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン』登録業者の買取プランへの申請が必須。非FIT型は太陽光(10kW未満)の新規同時導入が必須。
- 申請期間
- 令和8年11月30日(月)必着(事前申込受付期限)/事業完了期限:令和9年1月31日(先着順・予算到達次第締切)
出典: 公式サイトで最新情報を確認する(確認日 2026-07-18)
山形県の市区町村の補助金
掲載外の市区町村にも制度がある場合があります。お住まいの自治体名と「太陽光 補助金」「蓄電池 補助金」で公式サイトをご確認ください。
補助金適用後の実質負担額は、設置する容量やメーカーによって変わります。エコ発電本舗で無料の見積もりを依頼する(補助金適用後の負担額も確認可)と、制度と組み合わせた費用感を確認できます。
あわせて確認: 国の補助金
| 制度 | 最大補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業・通称DR補助金) | 60万円 | 受付終了 |
| 子育てグリーン住宅支援事業(リフォーム/エコ住宅設備) | — | 受付終了 |
| 令和8年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 | — | 受付中 |
| 令和7年度補正 V2H充放電設備 導入補助金(CEV補助金) | — | 要確認 |