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長野県の太陽光発電・蓄電池の補助金【2026年度】

長野県の制度と、掲載中の3市区町村の制度をまとめています。市区町村の補助金は長野県や国の制度と併用できる場合があります。確認日は 2026-07-18。申請前に必ず各出典(公式サイト)で最新情報をご確認ください。

長野県の制度

受付中太陽光・蓄電池・V2H

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和8年度)

補助額
上限額(組合せ別): 太陽光+蓄電池=20万円/太陽光+V2H=25万円/太陽光+蓄電池+V2H=40万円/蓄電池のみ(既設太陽光)=15万円/V2Hのみ(既設太陽光)=20万円。太陽光パネルのみの設置は対象外。令和8年度からEV等への補助も新設(EV組合せ時40〜65万円)。最大40万円
主な条件
自己居住の県内既存住宅に「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約で新規設置。蓄電池は国のZEH化等支援事業の対象製品であること。太陽光は単体不可、蓄電池・V2Hは太陽光設置済みなら単体補助可。
申請期間
令和8年4月22日(水)受付開始〜令和9年3月12日(金)までに実績報告書を提出

出典: 公式サイトで最新情報を確認する(確認日 2026-07-18

長野県の市区町村の補助金

市区町村最大補助額制度数受付状況
長野市0制度なし
松本市40万円1受付中
上田市13.8万円1受付中

掲載外の市区町村にも制度がある場合があります。お住まいの自治体名と「太陽光 補助金」「蓄電池 補助金」で公式サイトをご確認ください。

補助金適用後の実質負担額は、設置する容量やメーカーによって変わります。エコ発電本舗で無料の見積もりを依頼する(補助金適用後の負担額も確認可)と、制度と組み合わせた費用感を確認できます。

あわせて確認: 国の補助金

制度最大補助額受付状況
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業・通称DR補助金)60万円受付終了
子育てグリーン住宅支援事業(リフォーム/エコ住宅設備)受付終了
令和8年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業受付中
令和7年度補正 V2H充放電設備 導入補助金(CEV補助金)要確認

国の補助金の詳細 →